消費税率が上がるのにメリットあり???その2

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【消費税率が上がるのにメリットあり???】と題して、前回は、「住宅ローン控除の拡充」と「すまいる給付金の拡充」について説明させて頂きました。

前回のブログを見ておられない方は、ぜひご覧頂き、その後、このブログを読んで頂ければと思います。

 2回目の今回は、「住宅取得等資金に係る贈与税の非課税枠の拡充」「次世代住宅ポイント制度の創設」ついてご説明したいと思います。

なお、前回も申しましたが、私は税務の専門家ではありませんので一般論的な内容にとどめさせて頂きます。より詳しくお知りになりたい方は税務署、税理士など専門家にお問い合わせ下さい。

1.住宅取得等資金に係る贈与税の非課税枠の拡充

 売買契約等の契約締結日が2019年4月1日以降、非課税枠が最大1,200万円から3,000万円に拡充されます。2020年3月31日までの間に、父母や祖父母などの直系尊属から、一定の要件を満たす住宅の新築・取得または増改築等のための資金を贈与により受けた場合に、3,000万円までの贈与につき贈与税が非課税になります。

なお、非課税枠は以下のように徐々に縮小されますのでご注意下さい。

契約締結日

非課税枠

2019年4月1日~2020年3月31日まで

3,000万円

2020年4月1日~2021年3月31日まで

1,500万円

2021年4月1日~2021年12月31日まで

1,200万円

2.次世代住宅ポイント制度の創設

 一定の性能を有する住宅の新築やリフォームで、商品と交換可能な次世代住宅ポイントがもらえます。2019年10月以降に引き渡しをしたものから適用され、2020年3月31日までに契約を締結する必要があります。

自己居住用住宅の新築

住宅のリフォーム(貸家含)

発行ポイント数

1戸当たり上限35万ポイント

以下のいずれかに該当する場合、1戸当たり30万ポイント

①エコ住宅

②長持ち住宅

③耐震住宅

④バリアフリー住宅

※等級があり、加算やオプションの追加でもらえるポイントもある

1戸当たり上限30万ポイント

①窓・ドアの断熱改修

②外壁、屋根、天井または床の断熱改修

③エコ住宅設備の設置

④耐震改修

⑤バリアフリー改修

⑥家事負担軽減に資する設備の設置

⑦若手・子育て世帯による既存住宅購入に伴う一定規模以上のリフォーム工事(加算あり)

交換商品

省エネ・環境配慮に優れた商品、

健康関連商品、子育て関連商品、

防災関連商品など

 交換商品については、パソコンやテレビだけでなく、食料品や子供用のおもちゃ、子供用衣類とも交換ができます。詳しくは、国土交通省のホームページ、「次世代住宅ポイント」https://www.jisedai-points.jp/にアクセスして見て下さい。私の感想ですが、かなりお得だと思いますよ。

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